＜この記事は2025年5月の市長選挙に向けて中山が書いたものです＞
さいたま市政のおかしなところ（選挙に行こう！） 市長なんて誰がやっても同じ、なのでしょうか？
確かに「私には関係ない」と思っていられる場所で生活している人もいるのかも知れません。しかし、地方自治体というのは、私たちの一番身近な「行政機関」で、誰もがどこかの自治体に住んでいるはずです。
生活道路のほとんどは「市道」です。街灯もほとんどが市のものです。
水道も下水道も、小学校も中学校も、市が作って運営しています。
保育園や学童保育、高齢者や障害者の福祉施設は、運営が民間であっても、市の補助金や委託料で運営されています。
公民館、コミュニティーセンター、市民会館、図書館、体育館、市民プールなど、多くの人が利用する市の施設はたくさんあります。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険なども、国の制度ですが、運営しているのは市です。
つまり、どこかで、
誰もが市の施策の「当事者」になっているのです。
市がどういうお金の使い方をしているのか、気にしていない方も多いでしょう。
しかし、市のお金は市民が払った税金です。高い税金を取られているのに、それが無駄遣いされているとしたら、嫌ではないですか？文句の１つも言いたくなるのでは？
税金に関しては、
納税している人全員が「当事者」です。
ここ数年、特に私が議員として見てきた２年間、さいたま市にはおかしなことがたくさんあると感じます。
ひとことで言えば、
市民が払った税金が、市民のために使われていないのです。
保育、子育て、教育、高齢者など、自治体本来の役目である「市民生活を支える」ことを、さいたま市は「国の定めた最低基準」「国から出る補助金だけ」で済ませ、市独自の予算は出そうとしません。
しかし、駅前再開発ビルなど、大掛かりな事業には多額の税金を投入しています。
そこで、私が見てきた、そういった「おかしなこと」を、皆さんにお伝えしようと思います。
本気で書くと膨大なものになってしまうので、今回は極力短くまとめますが、それでもだいぶ長くなってしまいました。それだけ
さいたま市にはおかしなことが山積なんだとご理解いただけたらと思います。
ここにもっと予算を！教員の疲弊・教員の定数は国が決めていますが、人件費を自治体が負担すれば増やすことができます。独自財源で少人数学級などを進めている政令指定都市は多くありますが、さいたま市は国の決めた最低水準です。
・学校が忙しすぎるために先生は多忙を極めています。連日の残業に上に休日の部活動指導。しかし残業代や休日出勤手当は一切出ません。そのような状況下、心を病む先生が続出し、令和５年度は、小中学校の先生の2.2%（96人）が精神的疾患により１ヶ月以上の休職をしています。
休職した先生の代員が来ない 精神的疾患以外にも、産休、病休などで休職する先生がいます。また、急に退職してしまうケースもあります。そのような場合は「代員」がつくことになっていますが、やってくれる人が見つからず、人が足りなくなるケースが続出しています。
例えば数学の先生が４人の学校で１人が欠ければ、残った先生の仕事は33％増えます。これが先生を苦しめ新たな疲弊を生んでいます。こういった状況が何年も続き、どんどん悪くなっています。
代員の人件費は確保されていますが、人を確保するための予算はほぼゼロのままなのです。
不登校児童生徒の急増 不登校の児童生徒が急増しています。
小中学校の不登校児童生徒は、令和２年の1390人から令和５年の2678人に、約1.93倍に増えています。この増加率は全国の平均1.76倍を17ポイントも上回っていますが、これだけ有意な差があることは重く見るべきです。
そんな状況の中、市は、不登校になってしまった児童生徒への対策はしていますが、不登校を生み出さない取り組みはほとんどなく、現場の先生任せです。
校庭に仮設校舎が並ぶ大規模校 武蔵浦和、浦和美園、さいたま新都心など、開発が進み人口が急増した地域の学校が、パンク状態にありす。児童が増え教室が不足し、校庭に仮設校舎を建てて急場をしのいでいます。
その分校庭は狭くなり、20分休みや昼休みに校庭で遊ぶのを制限している学校や、運動会を隣の小学校の校庭を借りている学校もあります。
学区の調整で過密状態を分散できる地域でも、市は調整をせず、放置しています。
市内第２位のマンモス校である仲町小は、市内で小さい方から13番目の与野南小と隣接していますが、かつて与野南小の学区に設けた「特定区域」（仲町小を選べる区域）をそのままにしています。逆ならともかく、小規模校の児童をわざわざ過大規模校に受け入れる「特例」は廃止すればいいのですが、それをしていません。
そもそもは、マンション開発を認可して人口が急増することがわかっているのに、それに対応する学校整備を怠ってきたことが原因です。そして、そのツケを子どもたちに払わせているのです。
沼影プール、原山プール等レジャープール再編計画 市が運営するレジャープール（屋外プール）は、子どもたちにとって、夏の貴重な遊び場です。
しかし、今後年間4.8億円の赤字が見込まれることから、原山市民プール、三橋プール、下落合プールを廃止し、大和田公園プールと、既に解体された沼影プールの代替施設（桜区に検討中）の２カ所だけにして、それぞれ利用料を2.6倍程度値上げし、年間の赤字額を3.8億円まで引き下げるという計画を決めました。
驚くべきことは、この計画を実行しても、年間の赤字額は１億円しか減らないということです。
１億円と引き換えに、子どもたちの楽しみを奪うことが正しいことなのでしょうか。
グリーンヒルうらわの廃止 市は、毎年2.2億円の指定管理料と、20億円かかる大規模修繕費などの維持経費の負担が困難、という理由で、高齢者福祉施設のグリーンヒルうらわの廃止を決めました。
この件で最も大きな問題なのは、廃止を決めてしまう前に、入所者や利用者、職員さんなどの「当事者」に、相談や説明が全くなかったことです。
高齢者の心理的な負担や、退去や別施設への移転費用といった経済的負担に一切配慮することなく、「デイサービスは今年度で終了」「入所者は５年以内に退去を」と宣告された当事者の困惑は、どれだけ大きなものだったでしょう。
毎年の2.2億円も大規模改修の経費も軽くはありませんが、閉鎖しなくてはならないのであれば、まずは利用者やその家族、そこで働く職員さんなどの「当事者」と話し合い、最大限配慮した進め方をするのが当然ではないでしょうか。
後になって入居者の移転には一律の保証金が支払われることになりましたが、終の棲家と思って入居していた方やその家族にとって「カネで解決できることばかりではない」強い不信感が残ることになりました。
もう一つこの問題で大変なのは、グリーンヒルうらわで働いていた職員さんです。
パートで働いていた方には、ご自身も高齢の方が多くいます。廃止とともに雇い止めになれば、年齢的に他の職種、他の職場で仕事を見つけるのは困難です。年金だけでは苦しいために働いていたのが、年金だけになってしまう。
市に、そういった方への対応を質すと、雇用は委託先の事業者（社会福祉事業弾）責任だと言うばかりです。市の方針で廃止→失職なのに、これほど冷たい姿勢でいいのでしょうか。
こんなことにこんなにこんな大金を！？学校教育に過度なICT導入（毎年13〜15億円） 昨年４月にスタートした「スクールダッシュボード(ＳＤ)」に「おはようメーター」というものが入っています。子どもたちは朝登校したらタブレットを開き「今朝の気持ち」「体調」「朝食を食べたか」「睡眠時間」を答え、先生はその回答をＰＣでチェックして子どもの状態を知るというものです。
しかし、多くの子どもたちは正直に回答しません。夜ふかししたことや朝ごはんを食べていないことは、先生に知られたくないからです。
子どもの入力が正しいとは限らないのでは？という指摘に、教育委員会は「先生はＳＤに頼ることなく子どもの様子をしっかり見ることが大事」と言います。それならＳＤはなぜ必要なのでしょうか。子どもが「ウソをつく機会」をわざわざ作って、先生はそれを疑って見なくてはならないという、ひどく馬鹿げたことに13億円をかけていることになります。
ＩＣＴには、効率化や学習を個別化できるなど、便利な面はあります。しかし学校は、先生や友だちといった「人の関わり」を通して学び成長する場であるはずです。
世の中のＩＣＴ化が進むほど、ＩＣＴを介さない「直接のふれあい」がより大切になるはずで、学校はそれを目指すべきと思うのですが、「令和７年度教育行政方針」のどこを探してもそんなことは書かれていなくて、ＩＣＴの活用ばかりが書かれています。
武蔵浦和義務教育学校（新校舎建設費220億円） 武蔵浦和地区の義務教育学校は、今ある浦和大里小学校、沼影小学校、内谷中学校の３校を廃止し、新たに９年制の学校を作ろうという計画です。今の浦和大里小学校と内谷中学校の校舎に、１年生から４年生のそれぞれ６００人程度、沼影プールの跡地に新たに建設する校舎に、５年生から９年生の１８００人程度が通うことになります。
全国に義務教育学校は多くありますが、ほとんどは過疎化した地域の小規模な小中学校を統合したもので、武蔵浦和のような都市部で、児童生徒が３０００人を超え、校舎が３箇所に分かれるというケースは前例がありません。
この学校には、次に挙げるように、非常に多くの疑問点があります。
・１学年300人以上、先生は160人以上。知らない同級生、知らない先生がたくさんいる学校で「触れ合い、つながり」は希薄にならないのか？
・３つの校舎、５つのユニットに分かれる特殊な学校。それぞれが交流する場面を作るというが、具体策は未定。別校舎、別ユニットとの「交流」は日常的なものにはならず、人と人の関わりを深める交流にはなり得ない。
・５、６年生は本来なら「高学年」で学校をリードする存在。通学班、児童会、クラブ活動、運動会など、様々な場面で下級生をリードして成長するもの。しかしその機会は失われ、中学生と同じ校舎に移って「下級生」の立場に。リーダーシップや自立心など、精神的な成長に大きな影響が。
・教育委員会は４年生のリーダーシップが育つと言うが、発達の視点でのエビデンスはなし。
・４年生までの校舎には憧れの対象となる５,６年生のお兄さんお姉さんはいない。低学年の児童にとっても上級生がいないことは大きな問題。
・５年生から中学生と同じ校舎に。中学に合わせ「50分授業」「20分休みなし」となり、「中学の先生による専門的な学びを深める授業」を受け「定期テスト」も行うなど。４年生までと全く異なる環境に５年生は適応できるのか。中１ギャップが解消できるというが、小５ギャップの方がよほど心配では？
・４年までと５年からで校舎を分けるメリットを訊くと、教育委員会は「メリットはあるはず。そこを我々は突き詰めていく」との答え。メリットはまだ見つかっていない模様。
・重要な節目であるはずの小６の卒業式も中１の入学式もなし！
・先生には、他校にはない「他のユニットとの調整」「他の８学年との調整」「他校舎との調整」が、学年運営、ユニット運営、教科指導、行事、生徒指導、教育相談、研修など様々な分野で必要になり、会議や打ち合わせ、資料作りなどに忙殺されることに。先生は疲弊し、その影響は児童生徒へ。
・他にも、運動会、体育祭は？部活は？通学班は？ 様々な疑問に教育委員会から明確な回答はなく「今後検討する」ばかり。
前例のない規模とシステムの学校を作るのであれば「ビジョン」と、「入念な準備」や「細部にわたるシミュレーション」があってしかるべきです。しかし市は、地域の説明会でも議会の質疑でも、さまざまな疑問に対し、具体性がなく、エビデンスも示せない、全く不十分な答えしかできていません。この学校のメリットを問うと「校庭面積が確保できる」というのはあまりにも頓珍漢です。学校を「箱」としか考えていない、あまりにも無責任な計画です。
この計画は、スタート時の３千数百人と、その後毎年入学してくる３００人の
子どもたちが当事者となるものです。他の事業であれば「失敗でした」で済むかもしれませんが、子どもたちの「学校」が「失敗」というのは、許されることではありません。この学校に通うことになる子どもたちの９年間がどうなってしまうのか、誰も保証できないまま、開校に向かおうとしています。
これほどの杜撰な計画を、出してきた市も、可決してしまった議会も、私は全く理解できません。あまりにもひどいことなので、他の項目よりかなり長文になってしまいましたが、これを止めるのはトップの決断しかないでしょう。市長選挙では、その英断ができる市長を選びたいものです。
詳しくは下のリンクから特集ページをご覧ください。
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特集「武蔵浦和義務教育学校問題」与野中央公園興行用5000人アリーナ（131億円） 市民が楽しみにしていた公園用地に巨大なハコモノを作ってしまう。子どもの遊び場、市民の憩いの場になるはずだったのに！そしてアリーナができてイベントに５０００人が来ることになれば、夜の閑静な住宅街に喧騒が！住民に説明したときには「決定事項」だそうで。
詳しくは下のリンクから特集ページをお読みください。
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特集「与野中央公園興行用アリーナ問題」「たまポン」のポイント（12億円） 昨年11月、国は補正予算で、各自治体に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を交付することを決め、さいたま市には約11億８千万円が交付されることになりました。国は「エネルギーや食料品等の高騰の影響を受けた生活者等を支援する」ために、「支援の効果が生活者等に直接的に及ぶ事業に活用すること」として、例として「低所得世帯や、医療、介護、福祉、保育施設等の電力・ガス・食料品代」や「学校給食費などの負担軽減」を挙げていました。
しかし、さいたま市はこの交付金を、全額、市民アプリの「たまポン」のポイント還元に使ってしまいました。ごく一部の人にしか届かないポイント還元が、国の目的である「生活者等の支援」なのでしょうか。
市は「速やかな支援のため準備や手続の負担が少ないポイント還元事業を選択した」と説明しています。しかし、例えば水道料金や給食費の減免であれば、役所内の手続きだけでできることです。また、介護や保育、福祉などの施設への支援であれば、対象施設は決まっていて手続きも難しいものではありません。そして、そういった支援であれば市民や事業者に直接届く支援になるはずです。
そうしなかった市の本当の目論見は、たまポンの宣伝だったのでしょう。
国が「生活者のために」と給付を決めた12億円も、元をたどれば税金で、市民一人当たり約８５０円になります。さいたま市はそれを、数％のアプリ利用者だけに分けてしまったのです。
大宮門街（491億円）491億円もの補助金を出して、テナントが埋まらない、新しい廃墟のようなビル。
私が書くより、こちらのブログに非常に詳しく書かれていますので、ぜひお読みください。
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ふろさんのnote「大宮門街はなぜイマイチなのか？」浦和駅西口再開発ビル（281億円） 今、浦和駅西口の南側に、地下に駐車場、低層階に商業施設と市民会館、６階から27階がマンションという複合ビルを、地元地権者を中心にした「再開発組合」が主体となって建てています。このマンションの建設費に、市は281億円の補助金を出しています。（別に市民会館部分の買い取り費用に125億６千万円支出）
マンションの価格表を見ると、最高は最上階の４ＬＤＫの５億円、平均は78㎡の３ＬＤＫで１億７８００万円という、高級マンションです。
ここで疑問なのは、なぜこのような高級マンションの建設費を市が補助しなくてはならないのでしょうか。区画整理や道路整備、駅前広場の整備など、公益に資する部分に補助するのはわかりますが、一般の人には手が出ない高級マンションに「公共性」はあるのでしょうか。
地下鉄７号線延伸（建設費1390億円） この問題を簡単に言うと「建設費だけで1390億円（市民１人あたり10万円）もかかる計画を進めれば、完成後の赤字の穴埋めも市民の負担になりかねない」ということです。
詳しく書くと膨大になるので、ここでは控えますが、私の記事に詳しくまとめているので、ぜひお読みください。
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→中山の記事「地下鉄７号線延伸の疑問」拙速な放課後子ども居場所モデル事業に振り回される民設学童保育 昨年度から市は「放課後子ども居場所事業」モデル事業をスタートさせました。昨年度が４校、今年度９校でスタートし、この４月には合計13校で始まっています。
事業の内容は悪くないのですが、これまで放課後の児童を預かってきた学童保育では、新たな居場所事業との関係で利用する児童数がなかなか決まらないことになり、支援員が何人必要なのか、委託料がどれだけ入るかなど、見通しがつかない中での運営を強いられています。
昨年４月に新たに開設した民設放学童保育があります。数年前から待機児童解消のために市に開設を要望されていたため、地元企業の土地に３階建ての専用ビルを建ててもらい定期借地契約で借り、開設の準備を進めていました。ところが新たな居場所事業が始まることになり、開設する必要がなくなってしまいました。しかし土地と建物は長期契約なのでやめることもできません。４月にスタートしたものの、集まった児童数は施設のキャパの半分ほどで、経営は赤字。それに対し市からは何の補填もないまま、１年が過ぎています。
学童保育の現場で働く職員さんにとっても切実です。仕事を失う方がいます。勤務日数や時間が減らされて収入が減ったパートさんも多数います。
こういった事業者や職員の皆さんは、これまでさいたま市の放課後児童政策を支えてきた功労者の方々です。こういった方々が市の施策に翻弄されて、大変厳しい状況に置かれています。
どちらも人材が足りない分野なのにこんな扱いを受けるのでは、ますますなり手がいなくなってしまうでしょう。
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他にもまだまだありますが、ここまで読んだ方は、
おかしい、と思いませんでしたか？
こんなおかしな状況を作ってしまったのは、無関心で選挙に行かなかった人たちにも責任があると思います。選挙に行かないということは「白紙委任」で、文句を言う権利すら放棄することになるんです。
仮に選挙に行って投票していたなら、「あなたに期待したのはこんなことではない」と言う権利が生まれます。
行政としては、これらの問題は「トップ」に責任があります。
さいたま市では、トップが長く居座っている弊害で、トップがGOを出せば進むしかない状況になっています。人事で周辺がイエスマンで固まってしまっているからです。
ということは、この状況を変えるには「トップを変えるしかない」ということです。
これまで無関心だった方も、今度の選挙にはぜひ行って、状況を変えられるエネルギーにあふれた若者をトップに立たせましょう。
